過払い金返還請求

消費者金融の取り立て金を過払い金返還請求

従来までの消費者金融は、執拗に手荒な取り立てを行っており、現在では減少していますが、相変わらず厳しい取り立てを続けている消費者金融あり、今では消費者金融の営業や取り立てについて、貸金業規制法や金融庁の事務ガイドラインによって厳格案規制が定められたので、即座に無茶な取立てはしなくなりました。

日本国憲法で定められているように、「過剰貸付の禁止」「威迫による取立ての禁」「指定時間外の取立ての禁止」「勤務先への取立ての禁止」など、禁止行為に違反があるようであれば、刑事告訴もできることになっており、違法な取立てによって借り手が精神的苦痛を感じたのであれば、慰謝料の請求も考えられます。

また、取立てが法で定める禁止行為に抵触していると、消費者金融が登録している財務局や都道府県知事に対して業務の停止や、貸金業務登録の取り消しなどの行政処分を求める事ができます。

消費者金融は、登録を取り消されてしまうと、営業が出来なくなりますし、営業停止だけでも悪徳営業の印象がつき、借りる人が確実に減ることになるので、消費者金融にとってはそうとうな損害になります。

ですので、取引経過を開示するように請求することや、入手した取引経過に基づいて過払い金の請求をしたからと言って、脅迫されることや、嫌がらせをされるような事無いですし、そのような事をしている消費者金融は生き残ることは出来ないのです。

2011年06月06日 |